少子高齢化により国内市場が飽和する中、多くの企業が新たな市場を求めて海外進出し、グローバル化が進行しています。グローバル化の進行に伴い、大企業のみならず中小企業においても身近になった海外取引および国際課税に…
融資における交渉
通常の会社運営時のみならず、M&A、事業承継、清算、相続など様々な場面で融資に関する知識は必須であり、同時に銀行員との交渉についても深く学ぶ必要があります。 銀行員と上手く交渉するためには、まず、銀…
資産税と令和6年度税制改正
令和5年12月14日に与党から令和6年度税制改正大綱が公表され、令和6年2月2日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予定…
M&Aにおける役員退職金
中小企業のM&Aにおいては、M&Aを契機に経営陣を交代するケースが多く、役員退職金に関する質問を受けることが多々あります。実際に質問のあったM&Aにおける役員退職金の論点をいくつか確…
資産税と令和5年度税制改正
令和4年12月16日に与党から令和5年度税制改正大綱が公表されました。今後、税制改正法律案が閣議決定・国会に提出され、3月末に税制改正法律案が成立・公布、4月1日に法律が施行される予定です。 …
役員借入金の解消方法
創業期の資金繰り問題や経理体制の不備等から生じた同族会社の役員借入金を巡り、税務上の様々な問題に直面することがあります。ある意味、負の遺産ともいえる役員借入金の解消方法について考えていきます。 …
令和4年度税制改正
令和3年12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表され、令和4年1月25日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予…
配偶者控除
配偶者控除についてまとめました。 色々な意味 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控…
税抜経理か税込経理か
消費税の経理処理である税抜経理方式と税込経理方式の違いについてまとめました。 消費税の仕組みと納税義務者 消費税は、商品販売やサービス提供等の取引に対して消費者に課税される税金で、消費者が負担…
減資のメリット
減資する企業のニュースを相次いで見るようになりました。 JTBが資本金を約23億→1億、スカイマークが90億→1億、チムニーが約58億→1億、カッパ・クリエイトが98億→1億・・・、と運輸観光系や飲食系など…
個人事業主の経費範囲
個人事業主の経費範囲について法令に照らしてまとめました。 プライベート費用とビジネス費用の区別 仕事兼用の携帯電話料金、オフィス兼用の自宅家賃、仕事兼用の車諸経費など、プライベート費用とビジネ…
令和3年度税制改正
令和2年12月10日に与党から令和3年度税制改正大綱が公表され、令和3年1月26日に税制改正法律案が閣議決定されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予定です。 &…
節税と課税の繰延
節税と課税の繰延についてまとめました。 節税商品のほとんどが課税の繰延 節税商品の代表格である保険・海外不動産・高級外車・航空機リースなどはそのほとんどが課税の繰延と言えます。課税の繰延として…
融資について
融資についてまとめました。 プロパー融資と保証付き融資 融資は切り口によって様々な分類ができますが、リスクの負担先を切り口にすると①金融機関がリスクを負担するプロパー融資と②信用保証協会がリス…
認定支援機関の役割
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)についてまとめました。 認定支援機関とは 専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関とし…
不動産管理会社の活用
不動産を賃貸用として運用する場合、個人で不動産を保有した方が良いのか、会社で不動産を保有した方が良いのか。不動産管理会社を活用した場合についてまとめました。 会社を活用するメリット 不動産管理…
役員報酬の決め方
法人成りをした1人会社を想定して、役員報酬の決め方についてまとめました。 個人事業主は事業収入がそのまま自分の収入になるため、自分自身に対する報酬という概念はありませんが、会社を設立して自分が役員となった…
ふるさと納税の計算の仕組み
ふるさと納税の計算の仕組みについてまとめました。 ふるさと納税の概要 都道府県・市区町村へ寄附をすると自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されるというものです。ただし、控…
公的年金制度
税務会計とは切っても切り離せない公的年金制度(国民年金や厚生年金など)についてまとめました。 概要 保険者:政府。さらに言うと、日本年金機構が国から委託されて業務を実施しています。 被保険者:次の3種類…
コロナ関連の助成金情報や税務の取り扱い
コロナ関連の助成金情報や税務の取り扱いを一部まとめました。 2020年4月8日時点の情報です。 雇用調整助成金 厚生労働省 企業が支払う休業手当(賃金の6割以上)の一部を補助する…