M&Aか清算かの選択で悩む中小企業は少なくありません。 M&Aと清算のスキーム自体に絶対的な優劣はなく、重要なことはオーナーおよび会社にとっての相対的な優劣であり、後悔のない選択をするために…
何%の株式を譲渡すべきか
「何%の株式を譲渡すべきか」という問いかけは、中小M&Aおよび親族内承継の現場で頻繁に寄せられる質問です。 答えを考えるには、株式シェアと株主権利の関係を知り、何のために株式を譲渡するのか、株式譲渡…
非上場株式の譲渡承認請求
多くの中小企業は、会社にとって望ましくない者が株主になる事を防ぐため、すべての株式に譲渡制限をかけており、株主が第三者に株式を譲渡する際には、株主総会（または取締役会）の承認が必要になります。 …
株価対策における組織再編の利用
事業承継において、後継者への株式承継は、社長の座の承継と並んで最も重要なプロセスです。株式承継において、株価対策の検討は不可避であり、組織再編行為がもたらす事業上の効果と合わせて、組織再編行為が株価に与える…
融資における交渉
通常の会社運営時のみならず、M&A、事業承継、清算、相続など様々な場面で融資に関する知識は必須であり、同時に銀行員との交渉についても深く学ぶ必要があります。 銀行員と上手く交渉するためには、まず、銀…
M&Aにおける経営者保証
事業承継において大きな障害となっている経営者保証の問題を解決すべく、「経営者保証に関するガイドラインの特則」が2019年12月に公表されました（過去ブログ参照）。以降、経営者保証に依存しない新規融資の割合が…
役員借入金の解消方法
創業期の資金繰り問題や経理体制の不備等から生じた同族会社の役員借入金を巡り、税務上の様々な問題に直面することがあります。ある意味、負の遺産ともいえる役員借入金の解消方法について考えていきます。 …
非上場株式譲渡の課税関係
M&Aや事業承継の場面においては、非上場株式譲渡に関する課税関係の知識が必須となります。非上場株式譲渡の課税関係に関するよくある質問論点について、確認していきます。 課税関係の基本 個…
各税法の税務上の時価
税務上の時価は、使用する場面や準拠する税法によって金額が異なることがあります。そこで、主要な税法での原則的な取り扱いを確認したいと思います。 相続税・贈与税 相続税法22条 一部抜粋 …相続、…
事業承継ガイドラインと中小PMIガイドライン
団塊の世代全員が75 歳以上となる 2025 年を目前に控え、事業承継がいよいよ待ったなしの状況となる中、2022年3月に事業承継ガイドライン第3版が公表されました。2016年12月以来、約5年ぶりの改訂と…
事業承継における所在不明株主
2021年８月２日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」により、所在不明株主に関する会社法の特例が創設され、所在不明株主の株式を競売等するために要する期間が5年から1年に短縮できるケ…
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金についてまとめました。 （2021年6月12日現在の情報により記載） 事業承継・引継ぎ補助金とは 中小企業者等の事業承継を契機とする新しい取組等に係る費用（経営革新）、M…
経営者保証に関するガイドラインの特則
経営者保証の問題を解決し、円滑な事業承継を促進する「経営者保証に関するガイドラインの特則」についてまとめました。 経営者保証に関するガイドラインの特則策定の経緯 高齢の経営者世代の場合、借入に…
不動産を活用した相続税対策
不動産を活用した相続税対策についてまとめました。 現金と不動産の相続税評価額の違い 被相続人（亡くなった方）の資産が現金の場合と賃貸用不動産の場合に、相続人（残された家族）が支払う相続税の違い…
経営資源引継ぎ補助金（M&A補助金）
経営資源引継ぎ補助金についてまとめました。 ⇒公募終了（令和2年度補正予算、令和3年度予算はこちら参照） 経営資源引継ぎ補助金とは 事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要す…
「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表
日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」が公表されました。 公表の背景 資産税は法人税や所得税に比して概念的な税体系であり、多層的かつ複雑な領域であ…