資産税

  事業承継において、後継者への株式承継は、社長の座の承継と並んで最も重要なプロセスです。株式承継において、株価対策の検討は不可避であり、組織再編行為がもたらす事業上の効果と合わせて、組織再編行為が株価に与える…

  令和5年12月14日に与党から令和6年度税制改正大綱が公表され、令和6年2月2日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予定…

  個人間の土地の貸借について、とりわけよくある親子間での土地の貸借を例に相続税・贈与税の取扱いについて確認します。   使用貸借の定義 土地の貸借には地代を払って貸し借りを行う賃貸借の他に、無償で貸…

  令和4年12月16日に与党から令和5年度税制改正大綱が公表されました。今後、税制改正法律案が閣議決定・国会に提出され、3月末に税制改正法律案が成立・公布、4月1日に法律が施行される予定です。   …

  M&Aや事業承継の場面においては、非上場株式譲渡に関する課税関係の知識が必須となります。非上場株式譲渡の課税関係に関するよくある質問論点について、確認していきます。   課税関係の基本 個…

  税務上の時価は、使用する場面や準拠する税法によって金額が異なることがあります。そこで、主要な税法での原則的な取り扱いを確認したいと思います。   相続税・贈与税 相続税法22条　一部抜粋 …相続、…

  令和4年度税制改正において、税理士法人の業務範囲に成年後見業務が追加されました。 成年後見制度の主戦場は弁護士や司法書士ですが、資産税を取り扱う税理士においても切っても切れない関係にある制度と言えます。 &…

  2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢の見直しは1876年以来、約150年ぶりの出来事であり、これに伴い、18歳・19歳でも親の…

  配偶者控除についてまとめました。   色々な意味 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控…

  借地権課税についてまとめました。   借地権とは 土地や建物の貸し借りの場合、一般的に、貸すものは強く、借りるものは弱い立場に置かれるため、その前提に沿って、借地借家法により借手の保護を重視して様…

  生前贈与を活用した相続税対策についてまとめました。   贈与の基礎 贈与の定義は、民法第549条に以下のように記載があります。 民法　第549条 当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を…

  不動産を活用した相続税対策についてまとめました。   現金と不動産の相続税評価額の違い 被相続人（亡くなった方）の資産が現金の場合と賃貸用不動産の場合に、相続人（残された家族）が支払う相続税の違い…

  不動産を賃貸用として運用する場合、個人で不動産を保有した方が良いのか、会社で不動産を保有した方が良いのか。不動産管理会社を活用した場合についてまとめました。   会社を活用するメリット 不動産管理…

  日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」が公表されました。   公表の背景 資産税は法人税や所得税に比して概念的な税体系であり、多層的かつ複雑な領域であ…