令和3年12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表され、令和4年1月25日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予…

  配偶者控除についてまとめました。   色々な意味 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控…

  借地権課税についてまとめました。   借地権とは 土地や建物の貸し借りの場合、一般的に、貸すものは強く、借りるものは弱い立場に置かれるため、その前提に沿って、借地借家法により借手の保護を重視して様…

  生前贈与を活用した相続税対策についてまとめました。   贈与の基礎 贈与の定義は、民法第549条に以下のように記載があります。 民法　第549条 当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を…

  消費税の経理処理である税抜経理方式と税込経理方式の違いについてまとめました。   消費税の仕組みと納税義務者 消費税は、商品販売やサービス提供等の取引に対して消費者に課税される税金で、消費者が負担…

  事業承継・引継ぎ補助金についてまとめました。 （2021年6月12日現在の情報により記載）   事業承継・引継ぎ補助金とは 中小企業者等の事業承継を契機とする新しい取組等に係る費用（経営革新）、M…

  経営者保証の問題を解決し、円滑な事業承継を促進する「経営者保証に関するガイドラインの特則」についてまとめました。   経営者保証に関するガイドラインの特則策定の経緯 高齢の経営者世代の場合、借入に…

  減資する企業のニュースを相次いで見るようになりました。 JTBが資本金を約23億→1億、スカイマークが90億→1億、チムニーが約58億→1億、カッパ・クリエイトが98億→1億・・・、と運輸観光系や飲食系など…

  個人事業主の経費範囲について法令に照らしてまとめました。   プライベート費用とビジネス費用の区別 仕事兼用の携帯電話料金、オフィス兼用の自宅家賃、仕事兼用の車諸経費など、プライベート費用とビジネ…

  令和２年12月10日に与党から令和３年度税制改正大綱が公表され、令和3年1月26日に税制改正法律案が閣議決定されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予定です。 &…

  不動産を活用した相続税対策についてまとめました。   現金と不動産の相続税評価額の違い 被相続人（亡くなった方）の資産が現金の場合と賃貸用不動産の場合に、相続人（残された家族）が支払う相続税の違い…

  節税と課税の繰延についてまとめました。   節税商品のほとんどが課税の繰延 節税商品の代表格である保険・海外不動産・高級外車・航空機リースなどはそのほとんどが課税の繰延と言えます。課税の繰延として…

  融資についてまとめました。   プロパー融資と保証付き融資 融資は切り口によって様々な分類ができますが、リスクの負担先を切り口にすると①金融機関がリスクを負担するプロパー融資と②信用保証協会がリス…

  認定支援機関（認定経営革新等支援機関）についてまとめました。   認定支援機関とは 専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関とし…

  不動産を賃貸用として運用する場合、個人で不動産を保有した方が良いのか、会社で不動産を保有した方が良いのか。不動産管理会社を活用した場合についてまとめました。   会社を活用するメリット 不動産管理…

  法人成りをした1人会社を想定して、役員報酬の決め方についてまとめました。  個人事業主は事業収入がそのまま自分の収入になるため、自分自身に対する報酬という概念はありませんが、会社を設立して自分が役員となった…

  日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」が公表されました。   公表の背景 資産税は法人税や所得税に比して概念的な税体系であり、多層的かつ複雑な領域であ…

  ふるさと納税の計算の仕組みについてまとめました。   ふるさと納税の概要 都道府県・市区町村へ寄附をすると自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されるというものです。ただし、控…