経営資源引継ぎ補助金についてまとめました。
⇒公募終了（令和2年度補正予算、令和3年度予算はこちら参照）
経営資源引継ぎ補助金とは
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することにより、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、我が国の経済活性化を図ることを目的とする補助金です。
公募要領に沿った記載をすると上記のような記述になりますが、要はM&Aにおける買手のFA・売手のFAに対するアドバイザリー費用や専門家に対するDD費用等を対象とした補助金となります。
補助対象経費と補助金額
買手側の支援内容は下記の通り
売手側の支援内容は下記の通り
（出典元：経営資源引継ぎ補助金事務局「経営資源引継ぎ補助金のご案内」）
補助上限は数百万程度であり、対象（契約当事者）となるのは中小企業基本法第2条に準じた中小企業等であるため、小規模M&Aを対象としていることが分かります。
また、「経営資源の引継ぎを促すための支援」と「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれていますが、前者は候補先の選定・タッピング等のFA費用やM&Aサイトの登録料やこれらに伴う旅費などの初期的な支援に対する費用であり、後者は着手金・成功報酬を含むFA費用や会計士弁護士に支払うDD費用などが対象であると想定します。さらに、売手側の「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」は最大650万円の補助金が設定されていますが、ここには廃業費用（廃業登記・在庫処分費・解体費・原状回復費）が対象として含まれています。
申請スケジュール等
オンライン申請：2020年7月13日（月）～2020年8月22日（土）19：00
郵送申請：2020年7月13日（月）～2020年8月21日（金）消印有効
交付決定日：2020年9月中旬（予定）
補助対象事業実施期間：交付決定日～最長で2021年1月15日（金）まで
実績報告期間：事業完了後原則15日以内
交付手続：2021年3月下旬
（出典元：経営資源引継ぎ補助金事務局「経営資源引継ぎ補助金のご案内」）
オンライン申請はこちら（経営資源引継ぎ補助金事務局HP）から行えます。
売手支援に関しては「事前着手届出書」を提出した場合、2020年4月7日以降の着手日から対象になります。
その他留意事項
期限がタイトかつ必要書類もある程度ありますが、この補助金は応募多数ではないかと想像します。審査項目として、案件の具体性・財務内容の健全性・買収目的必要性・買収による地域経済への影響が挙げられており、審査の加点事由として、経営力向上計画の承認・経営革新計画の承認・地域未来牽引企業の認定・中小企業の会計に関する基本要領及び指針を遵守していることが挙げられています。一般的な補助金の申請では審査の加点事由を1つ追加するごとに採択率が数％～10％程度向上することが知られていますので、審査の加点事由として挙げられている項目は日頃から申請をしておくべきだと改めて痛感しました。
また、例外はありますが、補助対象経費の見積は原則、２者以上の相見積が必要とのことですのでこちらも事前に準備が必要となります。