合同会社設立までの手続きをまとめました。
会社設立方法の道筋は色々ありますが、実際に自分が設立をした手順を記載していきます。
合同会社と株式会社の相違は細かい点で色々ありますが、合同会社は低コストがメリットであり、株式会社は信用力があることがメリットです。この2つを天秤にかけてどちらにするかを決めました。
なお、合同会社を設立してから株式会社に組織変更した方が、最初から株式会社を設立するより費用はかからないため、株式会社にしたくなったらその時に組織変更すれば良いと考えました。
①会社設立の経緯：法人で仕事を受ける方が都合の良い場面を想定したこと。
また、個人事業主の場合は国民年金＆国民健康保険となるのに対し、法人を設立して給与が発生することで社会保険に切り替わりキャッシュアウトが抑えられること。なお、自分の場合は法人設立により年間数十万円ほどキャッシュアウトが抑えられることになりました。その他、給与収入に対しては給与所得控除が使えること、法人を活用した節税ができることなどがメリットとして挙げられます。
②会社名・住所の検討：2日くらい考えて決定しました。
③会社印鑑の作成：「⑦登記に必要な書類の作成」時に必要になるため、早めに作成しておくほうが良いです。
④印鑑登録証明書の入手：区役所に印鑑登録証（カード）を持っていき、自身の印鑑登録証明書を1枚入手します。手数料は300円。
株式会社の設立の場合は2枚必要です。
⑤電子定款の作成：マイナンバーカードとカードリーダーを持っていればWordで作成した定款をPDFに変換し、電子署名することにより作成できますが、自分はマイナンバーカードを入手していなかったので、freeeの会社設立代行を使用しました。手数料5,000円で電子定款の作成を自らの電子署名なしで代行してもらえます。所要日数は振込後5営業日でした。
なお、電子定款は、登記申請の際、CD-Rディスクへ保存して提出する必要があるため、freeeで作成してもらったPDFデータをCD-Rに移す設備が整っている必要があります。
株式会社の設立の場合は定款の認証に手数料がかかります（約5万円）が、合同会社の場合は必要ありません。
⑥出資金の入金：電子定款が作成出来たら定款で定めた出資金を個人口座に入金します。自分の場合はネットバンキングで入金し、入出金明細画面をコピーしました。
出資金をいくらにするかは人それぞれかと思いますが、自分の場合は1年間法人の収入がなくても自分への給与が支払える金額だけ出資金として設定しました。
⑦登記に必要な書類の作成：登記申請書、就任承諾書、代表社員本店所在地及び資本金決定書、払込を証する書面、OCR用紙、印鑑届書を作成します。電子定款の内容もそうですが、ここらへんもfreeeのサイトを使えばボタン一つでダウンロード可能です。
freeeのサイトを使ってダウンロードしたデータを印刷し、実印押印（会社及び個人）・登録免許税の収入印紙6万円の添付・出資金の入出金明細の添付・印鑑証明書の添付・定款の添付をしました。
⑧法務局へ郵送：⑦の資料＋電子定款を移したCD-Rを封筒に入れ、設立する会社の管轄する法務局へ簡易書留で郵送しました。
⑨法務局に訪問：⑧の郵送後、不備がなければ無事に法人設立が完了します。特段連絡はないので設立できているのか不安になりましたが、国税庁の法人番号公表サイトで検索すると存在を確認することができます。
法人設立後に必要な手続きとして、⑩社会保険の届出・⑪銀行口座の開設・⑫税務関係の届出がありますので、各手続きで必要になる履歴事項証明書・印鑑証明書を法務局で発行してもらう必要があります。印鑑証明書を発行してもらうには印鑑カードが必要となりますので、法務局に訪問して印鑑カードを発行してもらうと同時に印鑑証明書の発行および履歴事項証明書の発行をしてもらいました。
原本が必要となるのは、各2通ずつでした。（ただし事前にPDF化が必要。）
⑩社会保険の届出：社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用を受けるために、日本年金機構の事務センターへ新規適用届（日本年金機構HP参照）・被保険者資格取得届出（日本年金機構HP参照）・法人登記簿謄本・法人番号指定通知書のコピー（or国税庁法人番号公表サイトで確認した法人情報の画面）を郵送します。
⑪銀行口座開設：UFJのWEB法人口座開設にて口座開設をしました。履歴事項全部証明書・印鑑証明書が必要ですが、Webアップロードで済みました。なお、履歴事項全部証明書書・印鑑証明書は後ほど原本提出が必要です。
口座開設に当たってWEB面接をした後、口座ができたのは、2週間後くらいでした。
⑫税務署関連届出書類の提出：法人設立にあたって下記提出が必要になります。
| 項目 | 届出先 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 定款の写し | 設立以後2カ月以内 |
| 設立の届出書 | 都道府県税事務所 | 定款の写し、履歴事項全部証明書の写し | 設立以後2カ月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署 | – | 設立以後3カ月以内（or設立事業年度終了日） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | – | 設立以後1カ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | – |
所在地が東京都のため、市役所等への法人設立届出書は不要
合同会社設立にかかった費用は、7万円程度です。
【あとがき】：会社の設立自体（①～⑧）は2週間程度、銀行口座開設まで含めると1カ月半くらいかかりました。前職を退職した翌月から社会保険に加入したい場合は、早めに手続きをしていないと退職してからの1か月分は国民年金＆国民健康保険となり、まあまあな金額がかかりますので、早めに手続きをしておくべきだったと感じました。