令和5年12月14日に与党から令和6年度税制改正大綱が公表され、令和6年2月2日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予定…
M&Aにおける経営者保証
事業承継において大きな障害となっている経営者保証の問題を解決すべく、「経営者保証に関するガイドラインの特則」が2019年12月に公表されました（過去ブログ参照）。以降、経営者保証に依存しない新規融資の割合が…
M&Aにおける株式譲渡契約書（表明保証と補償事項）
M&Aの最終プロセスである株式譲渡契約書の作成は、全体を通して特に重要な位置付けにあり、M&Aの中盤以降のプロセスは、株式譲渡契約書への落とし込みを意識しながら進めることになります。株式譲渡…
M&Aにおける役員退職金
中小企業のM&Aにおいては、M&Aを契機に経営陣を交代するケースが多く、役員退職金に関する質問を受けることが多々あります。実際に質問のあったM&Aにおける役員退職金の論点をいくつか確…
医療施設M&A
医療施設の現状 医療施設は大きく病院と診療所に分けられ、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものが病院、無床または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものが診療所と定義づけされています（…
不動産M&A
賃貸不動産を所有・運用している不動産会社の事業承継にあたって、不動産の売却ではなく不動産会社そのものを第三者に譲渡することがあります。所有している不動産の価値に着目した不動産会社の譲渡を不動産M&A…
バリュエーションと年倍法
中小企業のM&Aにおいて、対象企業や対象事業の価格を決定する際、年倍法を交渉価格の目安にすることがあります。年倍法は、バリュエーションにおいて理論的な裏付けがなされていない手法であり、専門家が株価算…
事業譲渡と会社分割
中小企業のM&Aにおいて、事業を譲渡する際に多くのケースで株式を100%譲渡するスキームをとりますが、一部の事業だけ譲渡したい場合や、一部の事業を除いて譲渡したい場合、対象会社の簿外債務が懸念される…
個人間の土地の貸借
個人間の土地の貸借について、とりわけよくある親子間での土地の貸借を例に相続税・贈与税の取扱いについて確認します。 使用貸借の定義 土地の貸借には地代を払って貸し借りを行う賃貸借の他に、無償で貸…
DD費用の取扱い（連結・個別・税務）
2023年1月のソフトバンクグループのプレスリリースにて、法人所得で約370億円の修正申告を行った旨の発表がありました。日経新聞によると、修正申告の主な内容は、M&Aにかかるデューデリジェンス費用が…
資産税と令和5年度税制改正
令和4年12月16日に与党から令和5年度税制改正大綱が公表されました。今後、税制改正法律案が閣議決定・国会に提出され、3月末に税制改正法律案が成立・公布、4月1日に法律が施行される予定です。 …
役員借入金の解消方法
創業期の資金繰り問題や経理体制の不備等から生じた同族会社の役員借入金を巡り、税務上の様々な問題に直面することがあります。ある意味、負の遺産ともいえる役員借入金の解消方法について考えていきます。 …
非上場株式譲渡の課税関係
M&Aや事業承継の場面においては、非上場株式譲渡に関する課税関係の知識が必須となります。非上場株式譲渡の課税関係に関するよくある質問論点について、確認していきます。 課税関係の基本 個…
各税法の税務上の時価
税務上の時価は、使用する場面や準拠する税法によって金額が異なることがあります。そこで、主要な税法での原則的な取り扱いを確認したいと思います。 相続税・贈与税 相続税法22条 一部抜粋 …相続、…
成年後見制度
令和4年度税制改正において、税理士法人の業務範囲に成年後見業務が追加されました。 成年後見制度の主戦場は弁護士や司法書士ですが、資産税を取り扱う税理士においても切っても切れない関係にある制度と言えます。 &…
バリュエーションとDCF法
バリュエーションの評価方法として多用されるDCF法について、公開買付届出書を基に気になる点をまとめました。 公開買付届出書 株式等の公開買付者は、公開買付者の概要や買付け価格等を記載した公開買…
事業承継ガイドラインと中小PMIガイドライン
団塊の世代全員が75 歳以上となる 2025 年を目前に控え、事業承継がいよいよ待ったなしの状況となる中、2022年3月に事業承継ガイドライン第3版が公表されました。2016年12月以来、約5年ぶりの改訂と…
成年年齢の引き下げと資産税
2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢の見直しは1876年以来、約150年ぶりの出来事であり、これに伴い、18歳・19歳でも親の…
事業承継における所在不明株主
2021年８月２日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」により、所在不明株主に関する会社法の特例が創設され、所在不明株主の株式を競売等するために要する期間が5年から1年に短縮できるケ…
令和4年度税制改正
令和3年12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表され、令和4年1月25日に税制改正法律案が閣議決定・国会に提出されました。今後、3月末に税制改正法律案が成立・公布され、4月1日に法律が施行される予…